太陽光パネルリサイクル回収装置

国立台南大学が7月14日に東京で技術発表・検討会を開催

台湾と日本では、太陽光発電設備の大量廃棄時代を見据え、関連法制度の整備が急速に進んでいます。
台湾では、2026年6月16日に「廃棄物処理法」が改正され、太陽光パネルを含む廃棄物の不法処理に対する罰則が大幅に強化されました。最高1,500万台湾元（約7,500万円）の罰金に加え、最長7年の刑事責任が科されることとなり、適正なリサイクル・再資源化の重要性が一層高まっています。
一方、日本でも2026年5月29日に「太陽光パネルリサイクル法（太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律）」が成立し、今後は年間50万トンを超える使用済み太陽光パネルの廃棄が見込まれています。太陽光パネルの適切な回収・リサイクル・再利用は、日本政府の重要な政策課題となっています。
こうした課題に対し、国立台南大学 環境生態学院の傅耀賢院長が率いる研究グループは、約10年にわたる研究開発を重ね、廃棄太陽光パネルの100％リサイクル・再資源化・再利用を可能にする20件以上の国際技術特許を取得しています。この分野において、台湾は世界をリードする技術力を有しています。
これらの研究成果は、国立台南大学発ベンチャー企業TSGC-PV Circonomy Companyによって実用化が進められ、米国カリフォルニア州で2年間にわたる実証実験を実施しました。また、オーストラリアやドイツをはじめとする先進国からも高い評価を受けています。
さらに、太陽光パネルリサイクル処理設備については、自動化システムメーカー東建安公司との連携により、高度な自動化と高い稼働率を実現する設備開発を進めています。あわせて台湾・台南市には、運営管理および技術者育成を担うオペレーション・トレーニングセンターを設立し、国際展開に向けた体制整備を進めています。
このたび、国立台南大学と東建安公司は、2026年7月14日（火）に京王プラザホテル（東京都新宿区）において、「太陽光パネル100％リサイクル技術発表・検討会」を開催いたします。
本検討会では、今後日本で本格化する太陽光パネル大量廃棄時代に向け、環境負荷の低減と資源循環を実現する革新的なリサイクル技術を紹介するとともに、日本政府、自治体、関連企業との技術・政策連携について意見交換を行います。
日台双方の技術力と政策協力をさらに深化させることで、持続可能な循環型社会の実現と、グリーンエネルギーのライフサイクル全体を支える新たな国際協力モデルの構築を目指してまいります。